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1. 白岡市議会 2019-03-18
   03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   平成３１年　　第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回白岡市議会定例会　第２６日平成３１年３月１８日（月曜日）　議　事　日　程　（第５号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、総務常任委員会審査報告及び質疑　　　議案第　４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　議案第１５号　平成３１年度白岡市一般会計予算　１、文教厚生常任委員会審査報告及び質疑　　　議案第　３号　白岡市文化財保護条例　　　議案第　５号　白岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　議案第１５号　平成３１年度白岡市一般会計予算　　　議案第１６号　平成３１年度白岡市国民健康保険特別会計予算　　　議案第１７号　平成３１年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算　　　議案第１８号　平成３１年度白岡市介護保険特別会計予算　１、産業建設常任委員会審査報告及び質疑　　　議案第　６号　白岡市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第１５号　平成３１年度白岡市一般会計予算　　　議案第１９号　平成３１年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第２０号　平成３１年度白岡市公共下水道事業特別会計予算　　　議案第２１号　平成３１年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第２２号　平成３１年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第２３号　平成３１年度白岡市水道事業会計予算　１、討論、採決　１、議案第２４号の質疑、討論、採決　　　議案第２４号　白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例　１、議員派遣について　１、閉　　会〇本日の会議に付した事件　１、議案第　３号　白岡市文化財保護条例　１、議案第　４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　１、議案第　５号　白岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　１、議案第　６号　白岡市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例　１、議案第１５号　平成３１年度白岡市一般会計予算　１、議案第１６号　平成３１年度白岡市国民健康保険特別会計予算　１、議案第１７号　平成３１年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算　１、議案第１８号　平成３１年度白岡市介護保険特別会計予算　１、議案第１９号　平成３１年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算　１、議案第２０号　平成３１年度白岡市公共下水道事業特別会計予算　１、議案第２１号　平成３１年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算　１、議案第２２号　平成３１年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算　１、議案第２３号　平成３１年度白岡市水道事業会計予算　１、議案第２４号　白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例　１、議員派遣について午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　井　　上　　日 出 巳　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　　３番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　６番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　７番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　　８番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　９番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　　　１０番　　　大　　髙　　　　　馨　　議員　　　　１１番　　　鬼 久 保　　二　　郎　　議員　　　　　　１２番　　　野　　口　　克　　博　　議員　　　　１３番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１４番　　　大　　倉　　秀　　夫　　議員　　　　１５番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１６番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　１７番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　１８番　　　藤　　井　　栄 一 郎　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　秋　　葉　　宏　　和　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　髙　　澤　　利　　光　　　市 民 生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　酒　　巻　　光　　範　　　都 市 整備　　　　　　　　小　　山　　智　　幸　　　上 下 水道　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　細　　井　　　　　勉　　　会計管理者　　　　　　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　篠　　塚　　　　　淳　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　八 木 橋　　昌　　美　　　事 務 局長　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　伊　　藤　　雅　　子　　　書　　　記　　　　鬼 久 保　　晃　　一　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○藤井栄一郎議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○藤井栄一郎議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○藤井栄一郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１２番　　野　口　克　博　議員　　１３番　　石　原　富　子　議員　　１４番　　大　倉　秀　夫　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般行政報告 ○藤井栄一郎議長　日程第２、一般行政報告を求めます。　　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般行政報告を申し上げます。　　初めに、総合政策部から行政組織についてでございます。市では、行政組織の機動性を向上させるとともに、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、さらなる事業の推進を図るため、平成31年４月１日から行政組織の一部を見直します。　都市整備部につきましては、白岡中学校周辺区域の都市的土地利用の推進を図り、活力あるまちづくりを進めるため、新土地利用推進担当を新土地利用推進課に改編し、さらなる事業の推進を図ってまいります。　議会事務局につきましては、さらなる議会事務の円滑化を図るため、新たに議会総務課を設置し、体制の強化を図ってまいります。　生涯学習部につきましては、子供たちに対する読書活動の促進及び課題解決型図書館の実現を図るため、学び支援課の図書館担当を学びあい図書館担当に改称し、図書館機能の充実を図ってまいります。　市では、今後とも効率的な組織体制の構築を図り、行政サービスの向上に努めてまいります。　次に、都市整備部から白岡中学校周辺区域の土地利用推進のための事業化検討パートナーの決定及び三者協定の締結についてでございます。白岡中学校周辺区域の土地利用の推進につきましては、２月８日の議会全員協議会において、本区域の土地利用に係る事業化検討パートナーの選定結果及び三者協定書についてご説明を申し上げたところでございます。２月24日には、白岡中学校体育館で開催された平成30年度第２回白岡中学校周辺区域土地利用協議会総会において、関係権利者に対して事業化検討パートナーの決定及び三者協定書についての説明を行い、決定がなされました。これを受け３月14日には、土地利用協議会、白岡市及び事業化検討パートナーである東日本総合計画株式会社の三者間において、市の重点プロジェクトであるまちのにぎわい創出プロジェクトに位置づけられた本区域の土地利用の推進に向けて協議し、誠心誠意取り組んでいくことについての合意がなされ、三者協定が締結されたところでございます。今後は、この協定に基づき、三者が連携し、埼玉県をはじめとした関係機関との協議を進展させるとともに、土地区画整理組合準備会の設立等に向けて関係権利者から同意を得る取り組みを進めてまいります。本区域のまちづくりにつきましては、10年先、20年先の本市の礎を築いていく重要な事業でありますことから、今後も事業の推進状況に応じて、適宜報告してまいります。　以上、２件の行政報告をさせていただきました。議員の皆様には今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、一般行政報告を終わらせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　以上で一般行政報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △総務常任委員会審査報告及び質疑 ○藤井栄一郎議長　日程第３、総務常任委員会審査報告についてを議題といたします。　　総務常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。　　井上総務常任委員長。　　　　　　　〔井上日出巳総務常任委員長登壇〕 ◆井上日出巳総務常任委員長　おはようございます。それでは、総務常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。　　まず、議案第４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　委員から「勤勉手当について、人事評価の結果及び勤務の状況に応じてとなっているが、勤務の状況が人事評価の中に入っているということはどういうことか」との質疑に対し、「能力評価については昇級等に反映させている。総枠は従前の人件費を超えない範囲で傾斜をつけて実施しているところである。今回業績評価を勤勉手当に反映させるために条例を改正するものである。能力評価、いわゆる勤務態度に対する制度上の運用はこれまでも実施してきている。人事評価制度は、給与への反映が全てではない。人事異動における適材適所の配置のための判断材料としても使っており、職員へも周知している」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算のうち総務常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　歳入及び歳出について、各所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　まず、歳入のうち財政課関係でありますが、委員から「県補助金のふるさと創造資金の充当事業は何か」との質疑に対し、「大山・菁莪地域活性化推進事業等である」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち企画政策課関係でありますが、まず委員から「アクティブシニア活躍支援事業の栄養ゼミナールの具体的内容は」との質疑に対し、「栄養ゼミナールは、シニア世代に関心が高い食や栄養に着目しながら、地域活動などでシニア世代が主体的に活躍していただけるよう担い手の養成を行うもので、平成31年度は栄養学に関する講座を４回、市職員栄養士による学校給食に関する講座を２回、こども食堂の運営、開催に関する講座を４回、視察を１回、地域食堂の演習を２回、計13回の講座を開催する」との答弁がありました。　　次に、委員から「大山・菁莪地域活性化推進事業の白岡美人プロジェクトの推進に当たり、ＪＡ、生産者、梨部会などとの連携をどのように考えているのか」との質疑に対し、「白岡美人プロジェクトは、平成30年度は２回のキックオフ講演会を開催した。平成31年度からは、今村まゆみ氏にアドバイスをいただきながら、生産者、市民、白岡元気プロジェクトの学生及び市が一丸となってオール白岡の体制で取り組んでいく。まずは、白岡梨の復興を目指して、推進組織の設置を予定している」との答弁がありました。　　次に、委員から「行政評価事業について、進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「行政評価については、平成29年度に白岡市行政評価委員会から提言をいただき、制度の設計を行った。平成30年度は８つの事務事業を選定し、白岡市行政評価委員会による外部評価を実施した。平成31年３月12日には市長に外部評価報告書が提出され、３月18日に議会に対し報告を行う予定である。平成31年度当初には、外部評価結果に対する市の対応方針を作成し、公表するとともに、事務事業の改善を行っていく」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち秘書広報課関係でありますが、まず委員から「ふるさと納税の返礼品としての梨について、郵送料等を考慮すると収益が上がらない状況である。今後、品質や価格設定についてどのように考えているか」との質疑に対し、「現在、味彩センターのほか、農家の方13名の計14か所から梨を提供していただいている。４月に説明会を行い、農家の方等と協議の上、価格の設定等を行っていく予定である。市としては、白岡美人プロジェクトによる梨のブランド化の動きもあることから、質を落とさず、数量調整を行っていきたいと考えている」との答弁がありました。　　次に、委員から「テレビ埼玉データ放送について効果があるのか」との質疑に対し、「昨年５月から開始し、イベント開催情報のほか、災害など非常時には避難情報等を発信するものである。効果の測定は困難であるが、現在のところ、Ｊアラートの試験放送の予告のほか、イベント情報等は月に１回程度更新している。放送を見てイベントに参加したという声も聞いている。近隣市町でも導入しており、引き続き市民に対して周知を図るとともに、特に災害時の情報伝達手段の一つとして活用していきたいと考えている」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち総務課関係でありますが、委員から「一般職給与及び特別職給与について、退職金負担金率が減少したため減額となったとのことであるが、職員が退職するときの退職金そのものも減るのか」との質疑に対し、「退職金の支給については国に準じており、平成30年度から若干減額となっている」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち安心安全課関係でありますが、委員から「以前備蓄品である発電機の盗難があったが、その後対策は行っているのか」との質疑に対し、「大山小学校の防災倉庫で発電機等の盗難があったが、職員が毎年、年に数回市内の各防災倉庫を巡回し、数量及び保安状況の確認を実施している」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち財政課関係でありますが、委員から「旧庁舎の跡地利用について、駐車場としての暫定利用後の利用計画はあるのか」との質疑に対し、「当面は駐車場として暫定利用を図る。その後の計画は未定である」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち地域振興課関係でありますが、委員から「協働のまちづくりモデル事業について、新年度においても行政指定テーマ事業の募集はあるのか」との質疑に対し、「現在、テーマについて関係課と調整している」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち市民課関係でありますが、委員から「マイナンバーカードの交付見込み枚数は」との質疑に対し、「平成31年２月28日現在の発行総枚数は6,129枚で、交付率は11.7％である」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○藤井栄一郎議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △文教厚生常任委員会審査報告及び質疑 ○藤井栄一郎議長　日程第４、文教厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。　　文教厚生常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。　　石原文教厚生常任委員長。　　　　　　　〔石原富子文教厚生常任委員長登壇〕 ◆石原富子文教厚生常任委員長　それでは、文教厚生常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。　　まず、議案第３号　白岡市文化財保護条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　まず、委員から「文化財の適切な保護、保存に加え、観光やまちづくりへの利用促進を図る取り組みが求められているというが、その方向性は改正条例にどのように盛り込まれたのか」との質疑に対し、「法改正の趣旨は、文化財を次世代へ確実に継承するための関係機関の適切な役割分担やそのための総合的な計画策定の推進である。これを受け、文化財保存活用地域計画の策定や文化財保護審議会、文化財保存活用支援団体、文化財保護指導委員の設置などを盛り込んだ」との答弁がありました。　　次に、委員から「新たに設置する文化財保護審議委員会の委員の構成や人選についてはどのように進めるのか」との質疑に対し、「現行の文化財保護委員は７名、文書資料審議委員は５名おり、重複している委員が２名いる。新たに設置する文化財保護審議会の委員については、文化財についてすぐれた識見を持つ者の中から選任することとなっており、現行の文化財保護委員及び文書資料審議委員の中から選任したい」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第５号　白岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　委員から「支援員への資格取得確認の方法は」との質疑に対し、「修了証などの資格を証するもので確認する」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算のうち文教厚生常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　各所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　まず、環境課関係でありますが、委員から「狂犬病予防事業が前年度と比較して28万5,000円減額となっているが、なぜか」との質疑に対し、「平成30年度で畜犬管理システムの元号改正の業務が終了したため減額となっている」との答弁がありました。　　次に、福祉課関係でありますが、まず委員から「子供の学習支援事業について、外国人を含めた小学生まで拡大する考えはあるか」との質疑に対し、「早期からの取り組みは有効と認識している。国や県の制度改正等の内容を注視していきたい」との答弁がありました。　　次に、委員から「重度心身障害者医療費助成金支給事業が昨年度当初予算と比較して減額となっている理由は。対象者は増加傾向にあるのではないか」との質疑に対し、「65歳以上で手帳を新規取得した方については医療費助成の対象外となっているので、対象者は減少傾向にある」との答弁がありました。　　次に、子育て支援課関係でありますが、委員から「母子家庭への支援について現状と計画は」との質疑に対し、「ひとり親家庭への支援事業は、ひとり親の自立を促すための就労支援事業を行っており、保育士や看護学校への授業料に対し経済的な支援を行っている。また、児童扶養手当についても上乗せが予定されており、国の方針に従った対応をしていく」との答弁がありました。　　次に、保育課関係でありますが、まず委員から「学童保育所新設事業について、第三児童クラブの新設ではなく、篠津第二児童クラブの建てかえは検討しなかったのか」との質疑に対し、「２階建て施設への建てかえも検討したが、工事期間中の児童の保育場所の確保が困難なため、新設とした」との答弁がありました。　　次に、委員から「はっぴー白岡園の委託費が前年度に比べ増額となる要因は何か」との質疑に対し、「平成30年４月の新設園であり、開設年度は４、５歳児の入所児童が少なかったが、在園児童の進級に伴い入所児童がふえたためである。今後は年度ごとの入所児童数の変化が少なくなり、費用も平準化される」との答弁がありました。　　次に、高齢介護課関係でありますが、まず委員から「敬老会について、以前は３回に分けて行っていたと聞いた。会場の定員が限られるため、１日で行うのではなく、何日かに分けて行ってはどうか」との質疑に対し、「今年度はこもれびの森のお披露目を兼ねたため、例年より１か月遅らせて10月のオープンを待ってから開催した。図書館を休館にして対応したため、図書館利用者の妨げになることから、来年度の会場についてはこもれびの森以外でも検討している。なお、敬老会は、午前、午後の２回に分けて行った。なお、この事業は行政評価の対象事業であるため、今後の内容については行政評価委員会の提言を踏まえて検討したい」との答弁がありました。　　次に、委員から「敬老会のバスは、コミュニティセンター開催時とこもれびの森開催時とで台数は同じか」との質疑に対し、「コミュニティセンター開催時は４台、こもれびの森開催時は６台利用した」との答弁がありました。　　次に、保険年金課関係でありますが、まず委員から「後期高齢者総合健康診断助成事業における人間ドック等の費用助成について、190人分を予算計上しているが、これまでの実績は」との質疑に対し、「人間ドック等の助成事業の実績は、平成29年度実績は138人であった。平成30年度においては、３月５日現在で158人が費用助成の申請をしている」との答弁がありました。　　次に、委員から「後期高齢者総合健康診断助成事業における人間ドック等の助成人数を、平成30年度予算に比べて10人分増やし、190人分を計上した根拠は」との質疑に対し、「平成30年度の受診者数を160人と想定し、過去３年間の平均増加率20％を乗じた190人分を計上した」との答弁がありました。　　次に、健康増進課関係でありますが、まず委員から「成人予防接種事業の大人の風疹について、現状と今後の予防対策の実施予定について伺いたい」との質疑に対し、「風疹の罹患については、保健所に届け出がされ、把握がされている。妊娠を希望する方及び配偶者への補助については、40人程度に3,000円の補助を見込んでいる。現在、関東を中心に風疹の流行があり、国の緊急対策が実施される。働く世代の男性を対象とした予防接種について法改正がなされ、今後当市としての取り組みを実施していく」との答弁がありました。　　次に、委員から「風疹の予防接種について、実施の方法や実施履歴等の相談窓口について伺いたい」との質疑に対し、「予防接種の相談については、保健センターの窓口で応じていく。風疹の予防接種については、現在は子供を対象に、はしかと風疹をあわせてＭＲワクチンの接種が実施されている。風疹の追加対策実施によるＭＲワクチンの不足が危惧されるため、新たに追加される大人の風疹の対策については、現在の実施している対策と同様に、まず抗体検査を実施した後に抗体価の低い方にワクチン接種をしていくこととされている」との答弁がありました。　　次に、教育総務課関係でありますが、まず委員から「エアコンの設定温度や稼働時間について運用を定めていると思うが、どうなっているか」との質疑に対し、「小・中学校運用ガイドラインを策定し、夏場は原則６月１日から９月30日までとしており、設定温度は28℃としているが、状況により25℃まで下げられる設定としている。また、冬場は原則12月１日から３月31日までとしており、設定温度は18℃としている。稼働時間については、原則午前８時から午後４時までとしている。管理所室については、勤務時間内としている。また、部活動や学級懇談会などの場合に、校長または教頭の判断により、午後４時以降も使用できるものとしている」との答弁がありました。　　次に、委員から「給食用設備機器更新事業について、平成30年度に比べ小学校、中学校ともに200万円以上の増額となっているが、その要因は」との質疑に対し、「小学校は、消毒保管機、ガス回転釜２機及び球根皮剥機、中学校は、スチームコンベクションオーブン、ガス回転釜２機及び球根皮剥機の一部を更新することから増額になったものである」との答弁がありました。　　次に、教育指導課関係でありますが、まず委員から「小学校入学予定児童への新入学児童・生徒学用品費等の入学前支給についてどのように対応するのか」との質疑に対し、「中学校入学予定である児童を対象に入学前支給を実施することとしたため、小学校入学予定である児童への入学前支給分は当初予算には計上していない。３月に、来年度に中学校入学予定である児童20人を対象に入学前支給を実施する。この実施を踏まえ、小学校入学予定である児童への入学前支給について検討を進める」との答弁がありました。　　次に、委員から「さわやか相談室の各学校の相談人数は何人か。また、電話相談と直接相談の割合はどのくらいか」との質疑に対し、「中学校４校全体で延べ523件の相談があった。内訳は、友人関係29件、学業10件、不登校33件、性格、行動376件、その他75件である。電話による相談は100件程度。直接相談が420件程度である。１人の生徒が何回も相談に来る事例があるので、延べ件数として集計している」との答弁がありました。　　次に、学び支援課関係でありますが、委員から「旧大山民俗資料館は使い道がなくなってしまっている。きれいにして映画等の撮影に使うなどの考えはあるのか、それとももてあましたままにしておくのか。今後の活用方針についてどのように考えているか」との質疑に対し、「歴史資料展示室開設後、一部の収蔵資料を新施設の収蔵庫に移動したが、引き続き民俗資料等の収蔵施設として維持している。また、市民からの歴史資料寄贈の申し入れも相次いでおり、寄贈を受けた梨栽培や養蚕用具など、貴重な新出資料の整理、保管場所として機能している。建物としても、市内に残る唯一の木造学校建築物として保存すべきものと考えており、今後策定を計画している文化財保存活用地域計画を定める際にも活用の方向性を考えていく方針である」との答弁がありました。　　次に、いきいき教育課関係でありますが、まず委員から「一般質問でも質疑があった勤労者体育センターの暑さ対策について伺う。例えば、氷やアイスノンのために冷凍庫の購入や利用者にアンケート調査を実施するための予算の計上の有無を伺う」との質疑に対し、「暑さ対策用の新たな予算計上は、平成31年度予算においてしていない。また、一般質問であったスポットクーラーの購入は、平成30年度予算で購入予定である」との答弁がありました。　　次に、委員から「全国大会出場選手派遣補助事業の申請について概要を伺いたい」との質疑に対し、「交通費、宿泊費等の領収書の写し、出場者名の記載されたプログラム及び結果表等を添付して申請するものである」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第16号　平成31年度白岡市国民健康保険特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　委員から「国民健康保険財政調整基金積立金について、現在の状況と、平成31年度は幾らぐらいになるのか。また、どれくらいの基準が適正か」との質疑に対し、「平成29年度末の基金残高は約１億9,700万円であるが、平成30年度に積み戻し、一般会計からの繰り入れや基金から取り崩しを行い、平成30年度末の基金残高は約３億1,800万円の見込みである。平成31年度は、約１億6,400万円取り崩しを行う予定で、基金残高は約１億5,000万円の見込みである。今後の税率改正に備え、基金の残高については２億円から３億円を維持していきたい」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第17号　平成31年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、同じく発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第18号　平成31年度白岡市介護保険特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、同じく発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　以上で文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○藤井栄一郎議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○藤井栄一郎議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △産業建設常任委員会審査報告及び質疑 ○藤井栄一郎議長　日程第５、産業建設常任委員会審査報告についてを議題といたします。　　産業建設常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。　　鬼久保産業建設常任委員長。　　　　　　　〔鬼久保二郎産業建設常任委員長登壇〕 ◆鬼久保二郎産業建設常任委員長　それでは、産業建設常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。　　まず、議案第６号　白岡市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算のうち産業建設常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　まず、商工関係課関係でありますが、委員から「仕事応援事業について予算が減額となっているが、事業内容を減らしたためのものなのか」との質疑に対し、「事業内容については、本年度事業に加えて新たに企業見学会等を実施する予定である。予算が減額となった理由は、セミナー募集チラシの印刷代や企業見学会のバスのリース料などを見直したためである」との答弁がありました。　　次に、委員から「商店街活性化推進事業について、予算減額の理由は」との質疑に対し、「平成30年度については、商店街組織が実施するまちゼミ事業等に対して補助を行うため、30万円を計上していたが、平成31年度については蓮田市と共催で事業を計画しており、補助は要しないことから減額した」との答弁がありました。　　次に、委員から「店舗リフォーム資金補助事業の平成30年度の状況はどのようになっているのか。また、平成31年度はどの程度を見込んで予算化しているのか」との質疑に対し、「平成30年度については、１件の申請に対して２万1,000円の支出となっている。平成31年度予算については、補助上限額20万円の２件分を見込み、40万円を計上している」との答弁がありました。　　次に、委員から「消費生活相談センターの相談件数はどのようになっているのか。また、主な相談内容はどのようなものが多いのか」との質疑に対し、「平成30年度に消費生活センターで受けた相談件数は、平成31年１月末日現在、304件となっており、平成29年度の相談件数218件と比較し、増加傾向にある。相談内容については、架空請求に関する内容が154件と最も多く、うち121件が不審なはがきに関するものとなっている」との答弁がありました。　　次に、農政課関係でありますが、まず委員から「アクティブシニア地域デビュー促進事業について、就業につながるのか、農業と結びついたものとなるのか、何人を目指しているのか」との質疑に対し、「教室終了後、その後のそば打ち教室の手伝いやしらおか味彩センターのそば打ち職人の後継者としても考えられるのではないか。実施場所をしらおか味彩センターと考えているため、人数は８名程度と少数の教室と考えている」との答弁がありました。　　次に、委員から「農地耕作条件改善事業について、地元の農家はまとまっているのか。また、事業の手法は土地改良事業と同じか」との質疑に対し、「地元での意向はまとまっている。事業の内容は、土地改良事業とは違って、畦畔を撤去し、貸し借りを行い、集積するもので、換地等は発生しない。事業完了後は畑として利用する予定である」との答弁がありました。　　次に、まちづくり課関係でありますが、委員から「白岡駅西口地域整備推進事業では、昨年度に比べて予算額が減少している。もっと予算を増額して進める考えはないのか」との質疑に対し、「前年度から約3,385万円の減額となっているが、現在、基金を活用して用地買収を進めている」との答弁がありました。　　次に、道路課関係でありますが、委員から「白岡駅西口線道路改良事業について、用地、買い戻しの面積はどれくらいか」との質疑に対し、「白岡市土地開発公社より買い戻しを行うもので、面積は３筆、42.98平方メートルであり、予算には物件補償の費用も含まれている」との答弁がありました。　　次に、建築課関係でありますが、委員から「平成30年度耐震シェルターの補助金を利用した方はいるか」との質疑に対し、「耐震シェルターの補助金の利用者はいなかった」との答弁がありました。　　次に、新土地利用推進担当関係でありますが、委員から「先般開催された白岡中学校周辺区域土地利用協議会総会の資料では、白岡中学校周辺区域のまちづくりの事業化に関する協定書の費用負担額が9,600万円であった。説明では、債務負担行為の３分の１との説明であったが、お金の分け方については」との質疑に対し、「白岡中学校周辺区域土地利用協議会総会のときは、既にこのたびの事業化検討パートナー募集に係るプレゼンテーションの審査が終わっており、候補者の見積額をもって協定書の負担費用額とさせていただいた。先ほどの説明は、当初予算ベースの金額であるため、その辺の違いがある」との答弁がありました。　　次に、下水道課関係でありますが、委員から「排水路等維持管理事業の予算額が増加しているが」との質疑に対し、「白岡郵便局脇の水路が調整区域境までをボックス化されているが、調整区域境から東北自動車道側道までのふたかけに係る調査設計費用が増額となったものである」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第19号　平成31年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　まず、委員から「受益者分担金使用料徴収事業について、滞納者への対応等はどのような形で事業を進めているのか」との質疑に対し、「受益者分担金、使用料の滞納者への対応としては、督促状を送付した上で臨宅徴収を行っている」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第20号　平成31年度白岡市公共下水道事業特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　委員から「受益者負担金の一括納付報奨金は、土地の面積に対してのものか」との質疑に対し、「宮山団地は平成29年度末に供用開始となっており、平成31年度に受益者負担金が賦課される。受益者負担金は、３年６期に分けての納付が基本となるが、一括納付報奨金は１期目以外の５期分を前納した際に、その１割の金額を報奨金として支払うものとなる」との答弁がありました。　　次に、委員から「マンホールトイレの設置について、平成31年度は何基の設置を予定しているのか」との質疑に対し、「白岡市庁舎、白岡東小学校ともに５基ずつを予定している」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第21号　平成31年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　委員から「平成27年度に換地処分がなされ、現在は清算金業務を実施しているとのことであるが、事業としてはいつまで続くものなのか」との質疑に対し、「現在は、清算金の徴収及び交付に関する業務を実施しているが、清算金の交付についての時効が５年間となっているため、時効成立時での特別会計閉鎖を検討している」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第22号　平成31年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　引き続き討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第23号　平成31年度白岡市水道事業会計予算についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　委員から「受水費が5,000万円ほど増加する理由は。ろ過器のろ材入れかえ工事により井戸からの取水ができない分を、県水を購入して賄うためとのことだが、県水の割合はどのくらい増加するのか」との質疑に対し、「平成30年度の県水の割合の当初の見込みは81.5％、平成31年度は82.2％であり、0.7％増加する」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○藤井栄一郎議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △討論、採決 ○藤井栄一郎議長　日程第６、これより討論、採決に入ります。　　まず、議案第３号　白岡市文化財保護条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第３号　白岡市文化財保護条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　まず、３番、関口昌男議員。　　　　　　　〔３番　関口昌男議員登壇〕 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議案第４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対の討論をいたします。　この条例は、職員の給与に関する条例等の一部を改正して、勤勉手当に人事評価によって支給の格差を導入できるようにしようとするものです。今、国会を中心に公務員の働き方に関する注目が集まっています。そこで問題になっているのがそんたくという言葉です。公務員が最高権力者の意向をそんたくして、憲法第15条第２項で定める、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという規定を外れて仕事を進めてよいのかという論理です。さらに、地方公務員には、地方公務員法第30条の全体の奉仕者論だけでなく、第31条及び第32条によって、服務の宣誓をして、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務があると規定されています。しかし、判例では、職務命令が無効な場合は職務命令は拘束力を有せず、受命公務員は自ら職務命令の無効を判断することができ、これに服することを必要としないとされております。なかなか難しいことですが、端的に言えば、公務員が働く上で一番大切なことは、日本国憲法に基づき、全体の奉仕者としての自覚を持って働くということです。国会での論議を精査すると、現在の国の労務管理は、この憲法の規定より、上司の命令であれば違法を承知で働かせ、高給公務員が違法も承知で働いていることが横行しているのではないかと疑わざるを得ない状況です。白岡市でも憲法の定めに従い行政を進めてきたわけですが、このような時期にあえて上司の判断で勤勉手当に差額支給ができる規定をつくる必要があるのでしょうか。公務員の仕事は、組織で協力して仕事を進めることが大切です。勤勉手当に差をつけ、短期の仕事の範囲で職場で競争をあおるようなことで、公務員としての仕事が全うできるのでしょうか。私は、今、あえてこのような職場に分断を持ち込むおそれのある条例を制定することには反対することを表明し、反対討論といたします。 ○藤井栄一郎議長　次に、４番、斎藤信治議員。　　　　　　　〔４番　斎藤信治議員登壇〕 ◆４番（斎藤信治議員）　議案第４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、本案について賛成の立場から討論させていただきます。　　人事評価に関しては、平成28年度から実施しておって、今年度で３年目となっております。能力評価に関しては、昇級等に活用している状況です。評価に対しても、職員の理解も十分進んでいると考えられます。また、評価に対する不服制度も整備されています。職員のほうで上司の能力評価に対して不満、不平、納得できないという場合には、上司を超えて話をし、そして納得するまで十分に話ができる。それでも納得できなかった場合には、さらに上に提訴できるというような整備をされています。こうした状況から、業績評価を勤勉手当に活用することに特段の問題はないと考えます。また、現業職員、白岡市企業職員についても人事評価制度を活用すること。それは、職員と同等の統一性のとれた給与制度であると考えます。　　以上のことから、私は本案に賛成の意をあらわすものです。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による討論が終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第４号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第５号　白岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第５号　白岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第６号　白岡市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第６号　白岡市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算の件について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　まず、３番、関口昌男議員。　　　　　　　〔３番　関口昌男議員登壇〕 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。　　当市の当初予算の総額は141億3,000万円、前年度対比２億6,000万円、率にして1.8％の減額で、昨年より若干減額の予算規模となっております。　歳入では、市税が49.9％を占め、前年度対比で9,739万8,000円、率にして1.8％あまりの増額となっております。市民税は225万8,000円、0.1％の増額で、法人市民税も2,383万円、7.4％の増額になっています。さらに、固定資産税は8,913万7,000円の増額となりました。地方交付税は1,100万円、1.0％の増額となり、また地方消費税交付金は10月からの10％引き上げの影響で１億2,400万円、17.2％の大幅増の見込みとなりました。　　このように、収入は拡大傾向が続きますが、財政規模が縮小したのは専ら生涯学習センター整備が完了したためです。　一方、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、平成31年度中起債見込み額が５億9,500万円となり、引き続き高い水準となっています。この地方債全体の状況は、平成31年度末現在高見込み額が118億9,359万8,000円ですが、臨時財政対策債など国の政策で起債をさせられている額が81億4,666万7,000円で、地方債総額の68.5％に上っており、異常な状態と言わざるを得ません。地方団体は国に対して、もとの地方交付税に戻すことを強く要求すべきと考えます。　歳出につきましては、白岡中学校周辺区域土地利用の促進、白岡・宮代線、都市計画道路及び白岡駅西口線の整備、学童保育所の新設、防災用マンホールトイレの整備、生涯学習センターこもれびの森の本格的運用開始など市民要求に基づくものが多数あり、この点は評価するものです。しかし、エネルギー政策の問題ですが、原発に頼らない再生可能エネルギー確保に対する政策、例えば、各地で太陽光、地下熱やバイオマスの利用が広がり、それを市民主導で行う方向に地方自治体が援助を強めています。　一方、政府は、福島第一原発の事故後８年を経過した現在も一向に事故を終結させる方策を示せず、安倍首相の言う収束には全くほど遠い状況です。しかし、これ以上原発に頼ることができないということは、世界の大勢であり、日本でも原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の皆さんが原発ゼロ基本法案を提案した、運転している原発は直ちに停止する、原発の再稼働は一切認めないという提案があり、野党４党による原発ゼロ基本法案が昨年衆議院に提出されております。この法案の審議は始まっておりませんが、今後の日本のエネルギー政策を左右する大事な法案となっています。このような情勢のもとで、原発廃止を政府に働きかけると同時に、原発に頼らない白岡としてのエネルギー政策が必要と考えます。　また、ＴＰＰ問題では今後の進展も定かではない状況で、農業振興に関する新たな政策展開が必要ですが、米価の価格補償制度の廃止後の政策も定かになっておりません。商工業や観光産業の一定の政策強化もありますが、さらに当市としての産業政策が必要と考えます。シティプロモーション事業もより積極的に事業化する必要があります。企業誘致とあわせて既存の産業を活性化させ、既に地域を支えてくださっている人々に寄与し、地域に活力を生み出すことこそ力になるものと考えます。　また、同和対策事業は、新しく部落差別解消推進法という法律ができましたが、これに対する附帯決議に見られるように、この法律の施行も慎重に検討することが求められています。この対応は、一般行政へ移行されるべきもので、特別待遇をすることによって、逆に差別をつくっていくことになります。ぜひ改めていただきたいと考えます。　さらに、消費税増税の問題ですが、本年10月からの消費税10％への増税によって経済がさらに落ち込み、国民生活を直撃すると恐れられております。東日本大震災の復興財源として、所得税が2013年１月から2.1％上乗せになり、住民税の2014年度から10年間の増税も始まりました。日常生活に係る費用が増大する一方、年金は引き下げられ、中小企業者の所得も減れば、景気は確実に悪くなります。当市の財政運営から見ても、決してよい状況を生むものでないことは明らかです。消費税10％増税に強く反対すべきです。　以上をもって反対討論といたします。 ○藤井栄一郎議長　次に、２番、渡辺聡一郎議員。　　　　　　　〔２番　渡辺聡一郎議員登壇〕 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　それでは、議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。　　当市の平成31年度一般会計予算は総額で141億3,000万円、前年度との比較で２億6,000万円、1.8％の減となりました。これは、３か年事業の生涯学習センター整備が完了したことによるものであり、生涯学習センター整備費を除いた予算額は前年度同水準以上を確保しており、厳しい財政状況の中でも住民福祉のさらなる向上を目指した適正な予算編成であると考えます。　　まず、歳出におきまして注目すべき点を申し上げますと、福祉関係予算では篠津小学校に第三児童クラブを新設するほか、幼児教育、保育無償化に対応する予算を計上するなど、子ども・子育て支援の充実を図るものとなっております。さらに、障がい児福祉におきましては、重症心身障がい児等を介助する家族の精神的、身体的負担を軽減するため、在宅重症心身障害児等レスパイトケア事業を新たに実施する予算が盛り込まれるなど、真に支援を必要とする方に対し配慮した予算となっております。　生活安全の観点からは、防災備蓄品の充実や防犯灯の設置を引き続き実施するほか、交通安全施策整備事業をはじめとする交通安全対策の推進に係る予算が計上される点など、市民が安心して暮らせるよう配慮された予算となっております。　都市基盤整備の面では、白岡中学校周辺区域の土地利用を推進するほか、都市計画道路白岡駅西口線、白岡・宮代線や生活道路の整備など、市民にとっての利便性向上を図る予算が盛り込まれるなど、市がさらなる発展を目指す姿勢がうかがえます。　地域活性化の施策といたしましては、大山・菁莪地域活性化推進事業、白岡こども・ゆめ・みらいプロジェクト事業を推進するなど、本市のより一層の発展を図る予算が計上されております。　教育、文化の面として、昨年10月に開館した生涯学習センターや昨年９月から運用開始をした小・中学校のエアコンの維持管理を行うほか、学校と地域住民が連携して学校運営に取り組むため、新たに学校運営協議会を設置する予算が計上されており、引き続き子供たちの教育環境の充実が期待されるものであります。　一方、歳入でありますが、市税についてはたばこ消費の落ち込みによるたばこ税の減収が想定されるものの、新築家屋の増加に伴い固定資産税の増収が見込まれるなど、全体としては前年度と比較いたしまして増額を見込んでいるものであります。　地方交付税についても、収入、需要を適正に見込んでいるものであります。　また、各種事業の執行に当たり、国・県支出金などを積極的に活用する姿勢がうかがえるものであります。　市債については、生涯学習施設整備事業の借り入れが減となったことから、昨年度と比べ減額の見込みとなっておりますが、今年度の財政負担を考慮しつつ、世代間負担の公平化という観点からも適正に見込んでいるものと考えます。　以上申し上げましたとおり、本予算は厳しい財政状況の中にあっても、次代を担う子育て支援や都市基盤の整備事業、教育環境の整備事業など、将来の市の発展のための必要な事業について適正に計上されております。　以上の理由から、私はこの予算を評価いたしまして、本案に賛成の意をあらわすものであります。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第15号　平成31年度白岡市一般会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第16号　平成31年度白岡市国民健康保険特別会計予算の件について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　まず、３番、関口昌男議員。　　　　　　　〔３番　関口昌男議員登壇〕 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議案第16号　平成31年度白岡市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。　　本年度、歳入歳出予算は47億7,791万1,000円で、昨年度予算に比べて8,672万7,000円の縮減予算になっております。これは、この国民健康保険制度が昨年度から都道府県単位化で県と市町村の共同運営事業になったことによる変化です。現在、県から示されている平成31年度の白岡市の納付金額は12億6,983万5,000円となり、これに基づき今年の国民健康保険税は大幅に引き上げとなった、昨年と同水準の負担となりました。この都道府県化についての市民の受け止め方ですが、市当局は被保険者の皆様のご理解により大きな混乱もなく進んでいるとしておりますが、昨年末に私たち日本共産党が市民の皆さんの声を市政に反映させるために行ったアンケートによりますと、税負担が上がったという回答をいただいた方が63.1％、保険料を下げてほしいという方が66.1％でした。これは、国民健康保険は公的医療保険の中でも構成員の保険料の負担率が最も高いことが大きな要因となっていると思います。しかし、国は国庫負担を削減し続け、知事会や市長会、町村長会などが要求してきた１兆円の国費投入には応えてきませんでした。これに対して日本共産党は昨年11月、国民健康保険制度に関する政策を発表し、知事会等の掲げる１兆円の公費投入を指示し、政府にも申し入れをしたところです。また、国は都道府県化に当たって、市町村の一般会計からの繰入金に対する勧奨をしていますが、禁止するとしてはしておらず、市町村が一般会計からの繰入金等を使って、急激な負担増を避ける施策を容認しています。　そこで、市の本年度予算を見ると、法定外繰入金の額は近隣市町に比べて低額でありますが、財政調整基金などの財源はあるわけですので、法定外繰入金の増額を検討すべきと考えます。　さらに、多子世帯の負担が重くなっており、賦課方式の均等割についても廃止すべきと考えますが、お隣の杉戸町では一部導入していることなどを参考に、市としても導入を検討すべきではないでしょうか。　私は、この予算は住民負担への配慮が不十分であることを指摘したいと思います。市は、総合振興計画の中で、生涯を通じた健康づくりの推進を掲げています。しかし、国民健康保険の加入者層への配慮は不十分であることを指摘せざるを得ません。国民健康保険の加入者の負担軽減を求めて、この予算には反対いたします。 ○藤井栄一郎議長　次に、７番、大島勉議員。　　　　　　　〔７番　大島　勉議員登壇〕 ◆７番（大島勉議員）　私は、議案第16号　平成31年度白岡市国民健康保険特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。　国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとして、地域医療の確保と地域住民の健康の保持、推進に貢献してきました。しかしながら、医療費水準が高い一方で、所得水準は低いという構造的な問題を抱えていることに加え、被保険者の高齢化や高額な医薬品が登場するなど、国保財政を取り巻く状況は年々厳しさを増しているところです。　平成30年度からは、公費による財政基盤の強化と都道府県化という新しい国民健康保険制度が開始されました。新制度のもとでは、都道府県は財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、保険給付に必要な費用を全額市町村に交付し、市町村は保険税を賦課徴収し、都道県に納付金を納めることとなりました。こうした制度のもと編成された本予算案は、歳入歳出それぞれ47億7,791万1,000円で、前年度対比で2.6％の減となっています。　本予算案は、歳出においては、保険給付費や事業費納付金については埼玉県から示された額が計上されており、また疾病の早期発見と重症化を防止するために人間ドック等の助成を計上しているほか、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査等の事業など、被保険者の健康の保持、増進を図るための保健事業などが計上されています。　一方、歳入においては、被保険者数や過去の収納実績等からの推計に基づき国民健康保険税の収納見込み額を計上し、保険給付に要する費用として埼玉県から交付される保険給付費等交付金など国民健康保険を運営していくために必要な歳入を確保しています。　以上のことから、本予算案は、安定的な国民健康保険事業運営を十分に考慮し、編成された予算と認められるため、私は本案に賛成いたします。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第16号　平成31年度白岡市国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第17号　平成31年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算の件について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、３番、関口昌男議員。　　　　　　　〔３番　関口昌男議員登壇〕 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議案第17号　平成31年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論いたします。　　当初予算の総額は６億6,122万8,000円で、被保険者数の増により前年度対比3.7％の増額となっております。歳入の主なものは、保険料で80.2％、一般会計からの繰入金が17.5％となっております。歳出の主なものは、広域連合への納付金で93.9％となっております。後期高齢者の保険料は年々引き上げられ、年金が引き下げられ、消費税の引き上げも行われる中で、保険料の引き上げは高齢者の生活を一層苦しいものにしています。　　ところで、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は、平成30年度、平成31年度の平均保険料を１人７万4,021円から３円引き上げ７万4,018円としました。それは、剰余金を２か年で107億円を取り崩して実現したそうです。本年度の埼玉県後期高齢者医療広域連合の平成31年度第１回定例会の論議を見ると、国が低所得者、元被扶養者の臨時特例交付金の廃止、縮小を３年連続で行い、平成31年度にもその影響が及ぶようです。さらに、高額療養費限度額引き上げが昨年度に引き続き継続して行われます。このような内容が白岡市の後期高齢者にも影響を及ぶことも予測され、これらに対応する何らかの施策の検討が必要かと思います。　　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費抑制を目的につくられたものであり、75歳以上の方々を別建ての医療保険に強制加入させるもので、高齢者の生活実態を無視したものになっており、この予算には反対するものです。 ○藤井栄一郎議長　次に、14番、大倉秀夫議員。　　　　　　　〔14番　大倉秀夫議員登壇〕 ◆14番（大倉秀夫議員）　私は、議案第17号　平成31年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。　　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を支えるために始まった制度であり、高齢者と若い世代との費用負担が明確で、高齢者間において所得に応じた公平な保険料を負担する制度として創設されたものであります。これまで被保険者に配慮した特例措置の実施、運用面での改善がなされるなど、制度は広く定着し、安定した運営がなされているところであります。　　さて、本予算は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により特別会計を設置しているものであり、歳入歳出それぞれ６億6,122万8,000円、前年度対比3.7％の増となっております。その内容は、歳出については、市で徴収した保険料等を納付するための費用である。後期高齢者医療広域連合納付金のほかに、被保険者の健康の保持、増進を図るため、健康診査等事業が計上されており、後期高齢者医療制度に基づき適正に見積もりがなされていると判断できるものであります。　　ついては、高齢者の方が今後安心して医療サービスが受けられることを望み、私は本案に賛成の意をあらわすものであります。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第17号　平成31年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第18号　平成31年度白岡市介護保険特別会計予算の件について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　まず、３番、関口昌男議員。　　　　　　　〔３番　関口昌男議員登壇〕 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議案第18号　平成31年度白岡市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。　　当初予算の総額は30億6,428万4,000円、前年度対比4.8％の増額となっております。歳入の主なものは、保険料が28.3％、支払基金交付金が25.8％、国庫支出金が18.0％、県支出金が14.4％、一般会計からの繰入金が13.5％となっております。歳出の主なものは、保険給付費で93.2％となっております。　　介護保険制度は、これまで新予防給付をはじめ、幾たびかの制度改定が行われてきましたが、その中心は軽度の支援者を制度から外す方向で進められていました。特に今、進められている見直しの内容は、要介護の方々を原則として特別養護老人ホームへの入所を断り、一定所得以上の方の利用料が２割負担となっていましたが、平成30年８月から合計所得金額が220万円以上の方は３割負担となりました。これは、要支援者、要介護者の利用抑制を進めようというものです。　介護保険制度は、介護を家庭介護から社会で支える制度として2000年から実施されてきました。しかし、高い保険料と利用料を負担し切れず、制度を利用できない方が少なくありません。また、介護現場では労働条件が過酷なため、働き続けられない状況があり、慢性的な労働力不足を来しております。さらに、政府は施設から在宅へとの方針を進めながら、コストの削減を目指しております。また、国庫負担の調整交付金は1.62％の水準であり、本来は5％のものが切り下げられていることも問題です。　高額になっている介護保険料を引き下げ、安心して介護を受けられるよう国に要求すべきことを要望し、反対討論といたします。 ○藤井栄一郎議長　次に、９番、黒須大一郎議員。　　　　　　　〔９番　黒須大一郎議員登壇〕 ◆９番（黒須大一郎議員）　議案第18号　平成31年度白岡市介護保険特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。　　介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度に発足してから20年目を迎えようとしております。介護保険制度は国民に浸透したものと考えます。　本特別会計予算は、急速な高齢化の進展に照応するとともに、平成30年度からの第７期介護保険事業計画の趣旨にのっとり、施設入所や介護予防などの地域支援事業に係る経費が見積もられ、歳入歳出それぞれ30億6,428万4,000円となっております。歳入の主なものは、保険料、国庫支出金及び繰入金で、歳出は保険給付費や介護予防事業、地域包括支援センター事業に係る経費などであり、先ほどの委員会審査報告のとおり、スムーズに円滑、酒脱に行われていることから、適切に見積もられていると判断できるものであります。　　以上のことから、本予算は高齢者が安心して暮らせるように事業を行うため必要であり、賛成します。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第18号　平成31年度白岡市介護保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第19号　平成31年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第19号　平成31年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第20号　平成31年度白岡市公共下水道事業特別会計予算の件について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　まず、３番、関口昌男議員。　　　　　　　〔３番　関口昌男議員登壇〕 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議案第20号　平成31年度白岡市公共下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。　　当初予算の総額は12億3,475万6,000円、前年度対比1.2％の増額となっております。歳入の主なものは、一般会計からの繰入金が最も多く30.8％、次いで使用料及び手数料が30.6％、市債が30.1％、国庫支出金が3.4％となっております。また、歳出の主なものは、公債費が最も多く49.0％、次いで事業費が25.3％、維持管理費が15.4％、総務費が10.１％となっております。昨年度から懸案の宮山団地への公共下水道への接続問題も前進し、接続工事や関連工事も済み、本年度から負担金の徴収も始まります。　公共下水道事業は、市街化区域内の住環境整備、河川の浄化を目的に進められている事業であり、住民の要望も強いものがあります。しかし、都市計画税を納めているにもかかわらず、受益者負担金を賦課しており、その基準となるのは宅地の面積となっております。下水道の使用状況とは全く関係ない賦課基準であり、改めるべきであると考えます。　また、使用料には消費税が転嫁されております。これまで内税方式であったものを外税方式に改め、８％または10％でも税率引き上げに対応できるようにしました。本年10月から８％から10％へ引き上げられれば、ますます負担増となります。消費税の転嫁には反対し、この予算には反対するものです。 ○藤井栄一郎議長　次に、５番、松本栄一議員。　　　　　　　〔５番　松本栄一議員登壇〕 ◆５番（松本栄一議員）　私は、議案第20号　平成31年度白岡市公共下水道事業特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。　　公共下水道事業は、下水道の整備を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に資する事業です。平成31年度の歳出の主な事業には、防災用マンホールトイレ設備工事や下水道施設改築更新事業及び各施設の維持管理事業があります。また、平成32年度から公営企業会計へ移行するための準備を行っていく予定となっており、着実に進展する事業展開となっております。　　一方、歳入としては、受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金及び市債などであり、適正に財源確保がされております。歳入の受益者負担金は、下水道事業を運営するための貴重な財源の一つであり、公共下水道事業によって特定の市民が利益を受ける場合には、その事業を税金のみで賄うものではなく、利益を受ける方が事業費の一部を負担することが、均等な税の使用の原則に適していると考えます。また、公共下水道整備地区は未整備地区に比べて利便性、快適性が著しく向上するなどのことから、事業費の一部を負担することが適切であると考えます。　　また、歳入の使用料に係る消費税は、国の法制度に基づき適正に処理されるものであります。　　本予算は極めて厳しい財政状況のもと、公共下水道の整備促進を図る予算となっております。今後とも着実で計画的に下水道整備が進捗できるよう、より一層の努力を期待し、私は本案に賛成の意をあらわすものであります。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第20号　平成31年度白岡市公共下水道事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第21号　平成31年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第21号　平成31年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第22号　平成31年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第22号　平成31年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○藤井栄一郎議長　次に、議案第23号　平成31年度白岡市水道事業会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第23号　平成31年度白岡市水道事業会計予算の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第２４号の質疑、討論、採決 ○藤井栄一郎議長　日程第７、議案第24号　白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　　既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　まず、４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　それでは、通告に従い質問させていただきます。　　まず、１点目の質問ですけれども、時間外勤務の現状について伺います。そして、現状でこの改正条件に抵触するような職員がいるのでしょうか。それを伺います。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、斎藤議員ご質疑の時間外勤務についての１点目、時間外勤務の現状についてお答えを申し上げます。　　直近の状況といたしまして、今年度、平成30年度１月までの10か月間の時間外勤務の実績をもとにお答えを申し上げたいと思います。初めに、一月当たりの時間数でございます。時間外勤務が月45時間を超えた職員は、延べ人数で97名おりました。また、今回の改正による上限時間でございます月100時間を超えた職員は７名おりました。この７名の業務の内訳でございますが、税務課におきまして、４月に住民税の当初賦課業務を担当していた職員が５名、地域振興課及びいきいき教育課において、10月に人権施策、人権教育に関する業務を担当していた職員がそれぞれ１名ずつでございます。最も多い時間外勤務の時間数でございますが、一月で117時間でございました。　　次に、１年当たりの時間数でございます。今年度10か月間で時間外勤務が360時間を超えている職員は10名おりました。しかしながら、年間720時間ラインにつきましては、過去の傾向などを見ましても、今年度超えることはないのではないかというふうに考えております。　　なお、各所属ごとの所属単位でございますが、多いところでは１人当たりの月平均で約29時間という状況でございます。市役所全体で見てみますと、これが１人当たりの月平均で約10時間という状況でございます。　ここまでご説明申し上げましたとおり、市役所全体といたしましては時間外勤務は決して多くない状況であるというふうに認識してございます。とは申しながらも、しかしながら一部業務において、一時的にではございますが、改正による時間外勤務の上限時間を超えてしまっている状況は存在してございました。今回の制度改正の観点からは、こうした本市の現状は課題であるというふうに認識しております。該当する業務、所属につきましては、業務分担の見直しや人的ＯＡ体制の整備などによりまして対応してまいります。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　状況は理解いたしました。　　２点目の質問です。参考ということで書いてありますけれども、規則で定める事業の概要ということで、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員の時間外勤務命令の上限は、一月100時間未満かつ１年720時間と定めるとあります。この中で、他律的な業務の比重の高い部署というものは具体的にどういうものなのか。そして、さらに一月100時間、これだけ読んでいると100時間を連続して７か月やってもいいのかというふうに読めるのですが、それは可能なのでしょうか。伺います。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、議員ご質疑の２点目についてお答えを申し上げます。　　他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員に対しましては、原則を超えて時間外勤務を命ずることが可能となります。具体的に申し上げますと、時間外勤務が、１番といたしまして、一月で100時間未満であること、２番といたしまして、１年でそれが720時間以下であること、３番といたしまして、直前の２か月間、３か月間、４か月間、５か月間、６か月間のそれぞれの期間における一月当たりの平均時間が80時間以下であること、４番といたしまして、月40時間超については年間６回までであること、ここまでの１番から４番までの４つの全ての要件を満たす範囲で時間外勤務を命ずることができるものでございます。　議員ご指摘ございました一月100時間を連続して７か月勤務できるかにつきましては、先ほど申し上げました要件の３番と４番、これに満たさない形になってしまいますので、時間外勤務は原則としてできないこととなります。　　他律的業務の定義につきましては、業務量、業務の実施時期、そのほかの業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務のことでございます。例えば、市の行政施策の企画、立案、地域住民との折衝や予算折衝、国政選挙事務などに従事する部署などが該当するものと考えております。現在、市役所全庁各所属に対しまして、来年度以降の時間外勤務の見込みについて調査を行っております。時間外勤務の上限の原則を超える可能性がある場合には、当該業務の発生時期とその内容、人数などを確認いたします。その上で、当該業務が他律的業務に該当するのか否か、任命権者が決定する予定でございます。　なお、原則を超える例外的措置である他律的業務の該当範囲は、当然のことではございますが、必要最小限度の範囲とするべきものであるというふうに認識をしております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の訂正 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　１点、発言の訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの要件４つございました１番から４番のところで、私、４番のところ「45時間超」と申し上げるべきところを「40時間」と申し上げてしまいました。失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　100時間を連続して７か月はできないという規定になっているということで、それは安心しましたが、そうはいっても100時間の時間外勤務というのはかなり厳しいものがあるので、それのないようにしていただければと思います。　３回目の質問です。先ほどの参考の中の（４）に、１または２の上限時間を超えた場合には、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的な検証を実施するとあります。この検証についてなのですけれども、上限時間の特例を超えた、この場合に、その検証はいつ誰がどういうふうに行うのか。その結果、もしくはその内容について、例えば、議会などに対して公表することはしてもらえるのでしょうか、お伺いします。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、議員ご質疑の３点目にお答えを申し上げたいと思います。　　上限時間などを超えて職員に時間外勤務を命じた場合には、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないとされております。この時間外勤務の上限時間などを超えて時間外勤務を命ずる場合とは、あくまでも例外中の例外の措置でございます。その措置として出された命令が公務の運営上真にやむを得なかったのか事後に検証を行うというものでございます。このことにつきましては、時間外勤務命令をする側、される側、双方の職員が制度の趣旨を十分に理解することが重要でございます。市といたしましても、改めて時間外勤務ほか、労務管理、業務及び人事管理を徹底してまいります。　議員ご質疑にございました検証の方法についてでございます。国では、これを各省各庁の長が行う旨規定されております。その時期は、４月１日から翌３月31日までの１年度について、次年度の９月末までとなっております。人事労務管理の実践は、任命権者にとって最重要かつ基本的な責務であること、また本市のさまざまな業務、職員の実情などに精通した者こそが実効性の高い検証を可能とすること。こうした理由から、本市におきましても国と同様の対応、すなわち外部の者ではなく自身による検証とすべきというふうに考えております。任命権者であります市長、あるいはその権限を委任された者、本市では副市長、そして総合政策部長、そして総務課長が該当しますけれども、これらの者が時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのかどうか、その要因の分析、整理、そして検証を行います。検証時期につきましても、国と同様に、次年度の９月末までに行うことと考えております。原則を超える時間外勤務によらず、ほかの方法で対処できなかったのかどうか。必要に応じてヒアリングを実施するなど、厳正に検証する必要があるものと考えております。　議員お話にございました結果の公表についてでございます。この検証結果につきましては、時間外勤務の縮減に向けたそのための適切な対策を講じるために活用するものでございます。本市といたしましては、現時点では国の運用方針と同様に、検証結果の公表は想定しておりません。しかしながら、万一、検証の実施を要する事態に至った場合については、議会の報告など何らかの形で検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　次に、９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　通告に従いまして、議案第24号　白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　　同僚議員の質疑に続きますことから重複して申し上げることもあろうかと思いますが、ご理解いただきたくお願いいたします。　　初めに、昨年８月10日に人事院より公務員人事管理に関する報告があり、その３で働き方改革と勤務環境の整備等の１として、長時間労働の是正に、超過勤務の多い職員から申し出があった場合は、面接指導について、そこでの適切な実施を図るため、超過勤務手当が支給されない管理職も含めて、各省庁の長は適切な方法により職員の超過勤務の状況を把握することにある。それでは、管理職の時間外勤務はどのようになるのか、お聞かせください。　　そして、適切な方法とは何を指すのか。言いかえれば、公平で透明性の高い合理的な方法により、超過勤務の状況を長が把握するには具体的にはどういうことなのか。頭に思い浮かぶのは、タイムカードなどを使うことが一般的だと思います。そして、既に市内の小・中学校の一部、４校ですが、ＩＣカードでの勤怠管理を利用しているとのことです。また、最新の勤怠管理システムでは、初期費用なしで、１名300円程度でパソコンやスマホ、生体認証などで打刻でき、さらにＧＰＳ機能を利用し、誰がどこから打刻しているのかリアルタイムに把握し、勤怠情報の一元管理も可能です。しかし、実施のためには財政措置や服務規程の改定などが必要となりますが、どうするのか、お聞かせください。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、黒須議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。　　管理職の職員には、その特殊性として、職務の困難性や高度の責任がございます。その意味で、勤務対応として一般職員とは異なる側面がございます。時間外における勤務につきましても、上司の命に基づきそれをするというものではなく、自らの一定の裁量に基づいて対応すべきものでございます。他の自治体と同様に、管理職のこうした特殊性に着目いたしまして、管理職の職員には時間外勤務手当ではなく管理職手当を支給しております。　　なお、災害への対応をはじめ、臨時または緊急の必要により、週休日や休日、平日深夜などに勤務した場合につきましては、これとは別に管理職員特別勤務手当、これを支給しております。　こうしたことから、現状では管理職につきましては、管理職員特別勤務手当の支給対象部分以外の時間外における勤務実態について把握はございません。しかし、今回の改正によりまして、管理職も含めまして勤務時間条例が適用される職員の全てに対して時間外勤務の状況の把握が必要となりました。国においては、４月以降疲労の蓄積が認められる職員からの申し出により、医師の面接指導を行う対象を、超過勤務時間一月当たり100時間超から80時間超に引き下げられることとなりました。あわせまして、職員に一月当たり100時間以上、または２月から６月平均で80時間超の超過勤務を命じた場合には、本人からの申し出がなくとも職員に対して医師による面接指導を行うものとするとのことでございます。本市の面接指導の実施につきましては、現状では時間外勤務の多寡を問わず申し出があった場合に産業医との健康相談を実施しております。本市におきましても、国と同様に、本人からの申し出がなくとも職員に対して医師による面接指導を行うことといたします。労働安全衛生の観点からも、管理職の時間外勤務の状況につきまして適正に把握していくことが必要でございます。　なお、職員の勤務時間の把握につきましては、所属長による現認と職員本人の自己申告の併用により行っており、４月以降も同様に対応していく予定でございます。　続きまして、タイムカードなどの運用についてでございます。議員ご指摘のとおり、職員の勤務時間把握に当たって、タイムカードなどの機器により時間を記録し、これを確認することは客観的であり、かつまた合理的であると認識をしております。今回の制度改正を受け、市としても何らかの対応が必要であると考えておりますが、その方法はさまざまにあろうかと存じます。タイムカードや、あるいはパソコンの使用時間の記録、あるいはこうしたツールの使用に加えまして、所属長の現認と職員本人の申告を併用するなど、検討の範囲、方法、これはまさに多様でございます。勤務時間の把握方法につきまして、ほかの自治体の例や必要となる費用などを踏まえまして、早急に検討してまいりたいと考えております。その方法を決定した上で、財源措置や服務規程などの改正を行ってまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞いて、管理職の方は手当があるからということですが、その手当が幾らぐらいの時間に相当するのか、今後考慮する、予知することが必要だと思います。　　タイムカードについては他の自治体を見てからということですが、今も市内の小学校、中学校では行われていることですし、話を聞きますと、あと２校来年度中に実施するようなお話も伺っております。同じ公務員でありながら手書きのところもあったりとかというように、最新の機器も、いろいろなアプリもあって、無料トライアルとかということで、さまざまな会社が出しているところを試して使うこともできますし、財政措置とか必要ということと、服務規程もやらなくてはいけないということで準備もあると思いますが、早めの運用をお願いしたいところでございます。　そのようになってきますと、教職員は言うに及ばず、市の職員の業務は、窓口や庁舎内、就業時間内だけではないと考えます。人事院の報告にも、国民のニーズに的確に対応し、適時適切な行政サービスを提供するという役割も同時に果たさなければならないとあります。就業時間前の出勤、登庁というのですかね、やホームワーク、在宅で仕事、例えば、イベントなんかの飾りつけの道具とかそういうのをつくらなくてはならないとか、時間内で終わらなかったとか、そういうのも含めたことですが、どのようになるのか、お伺いします。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、議員のご質疑にお答えを申し上げます。　　ここで勤務時間とは、任命権者や所属長の指揮命令のもとで職員が業務に当たる時間であるというふうに考えております。条例規則に定められているもののほか、例えば、職務命令により業務に必要な準備行為や業務終了後の業務に関連した後始末を行った時間、あるいは参加することが義務づけられている研修を受講した時間なども勤務時間には該当するものと考えます。就業時間前の時間につきましては、それが任命権者や所属長の指揮命令があってのものであれば当然に時間外勤務の対象となります。その一方、身の回りの整理整頓や環境整備など、労務提供のための一般的な準備行為、また一般的な自己研さんの時間であれば勤務時間には該当しないものと考えます。　在宅での業務についてでございますが、私ども市役所職員の業務は個人情報を扱う業務が非常に多く、大半を占めております。情報セキュリティーの観点から、この対策上、資料を持ち帰って自宅で業務を行うことは想定しておりません。やむを得ない場合に、許可を得て資料を持ち帰り、在宅での勤務を対応せざるを得ない場合もあり得ますが、これは極めて例外的な措置であります。これを勤務時間とカウントすることは、現時点では難しいものと考えております。また、職員自ら業務に必要な知識習得のために自宅で自己研さんに励む場合もございます。しかしながら、これも先ほどと同様、勤務時間とはならないものと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞いて、職員の皆さんが就業前に白岡を私は来させていただきますと、就業時間が８時半なのに大体８時15分前ぐらいには８割、９割方が出勤されて、いわゆるよく言う５分前行動とかいう以前にしっかり前に来て、ただ残念ながら、普通にそれは勤務外ということで、手当が出る時間外ではなくても出ているということで、皆さん頑張っているのだなと承知しております。　また、ホームワークについても、できるだけやっぱり就業中にやる業務を減らすために、以前もお話ししたことありますが、ロボティックなどを使ったやつやＡＩを使ったやつでペーパーレスを進めてやっていくことが必要なのだと思います。　本当に相反すること、同時になし得なくてはいけない大変なことになると思いますが、頑張っていただきたいところですが、市の職員の長時間労働の是正のために、結果的にボランティアなど行政サービスに協力していただいている市民はもちろん、各整備等の事業や委託等の事業者に長時間労働や時間外を強いてはならないと考えますが、どのように防ぐのか、お考えを伺います。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、黒須議員のご質疑にお答え申し上げます。　　先ほどの斎藤議員に対するご答弁でも申し上げましたが、まず時間外勤務の現状といたしまして、一部で改正による時間外勤務の上限時間を超えてしまっている状況はございますが、白岡市役所職員全体としては決して多くはない状況であるというふうに考えております。　時間外勤務の縮減につきましては、業務のあり方やその業務の処理方法の見直し、計画的な業務遂行、職場環境の整備、人員配置の見直しなど適切な対策を講じることで対応は可能であるというふうに考えております。このことで、その影響が市民や委託業者などに波及すること、職員の時間外を削減することによって委託業者などにしわ寄せといいますかそういったことが生じることのないよう十分に検討し、適切に対応してまいります。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。　　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、原案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　反対討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第24号　白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○藤井栄一郎議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議員派遣について ○藤井栄一郎議長　日程第８、議員派遣についての件を議題といたします。　　お諮りいたします。議員派遣についての件は、会議規則第164条の規定により、お手元に配付いたしました派遣事項のとおり決定することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議員派遣についての件は、お手元に配付いたしました派遣事項のとおり決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３５分　　　　　　　再開　午前１１時５７分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △閉会の宣告 ○藤井栄一郎議長　以上をもって本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　　これにて平成31年第１回白岡市議会定例会を閉会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　閉会　午前１１時５７分...